◎平成２４年度最終補正予算案

財源確保のメドが立つ！　ちょっとびっくりな結果…

歳入・歳出各１００万円の最終補正に留まりましたが、中身が凄い！
歳入では、特別区税のたばこ税の伸びで、２億５４００万円増
特別区交付金の普通交付金の伸びで、２７億４０００万円増
地方消費税交付金が６億５９００万円の減と合わせて、それでも約２３億円の税収増がありました。
歳出では、すべての項目で、契約差金など、約２０億円の剰余金が出ました。また、国民健康保険特別会計への繰出金が、約２０億円も減少したことは、区民の皆さんの医療費の大幅減によるもので歓迎できます。生活保護関連の歳入・歳出の伸びは、ほぼ＋－ゼロですが、上記の歳入の増、歳出の減により、約６３億円の余剰財源を産み出し、基金からの繰入金を４９億９４００万円減に、さらに財政調整基金に１６億５２００万円を積み増すことができました。
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私が危惧した「毎年、予算編成時に５０億円を財政調整基金から繰り入れ、余剰財源３０億円が出たとしても、毎年２０億円ずつ財政調整基金が減って５年で枯渇する。」は、回避できたようです。
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◎大山小問題

昨年１１月、教育委員会は、板橋区立大山小学校の廃校を決定しました。
これを受けて、地元からは、学校選択制の見直し、廃校にストップをかけるべく、陳情が提出され、文教児童委員会における２度の審査では、廃校条例が出るまでは…と継続審査となっていました。
今回の第１回定例会では、この教育委員会の大山小廃校の決定を受けて、条例として大山小学校の廃校が上程され、２月１９日の文教児童委員会で審議されます。可決されますと、大山小は平成２６年３月末で廃校となり、特別支援学級は板橋第七小学校へ設置される模様です。同時に前述の陳情についても結論が出されることになります。また、今定例会には大山西町町会から、大山小跡地を避難場所として地域に残すべきという趣旨の陳情も出され、これは２月１８日の企画総務委員会で審議されます。

◎東京都健康長寿医療センター新センターがオープン！

‐新施設の概要‐

・延べ面積   ６２，３９８．９５㎡
・階数   地上１２階、塔屋１階、地下２階
・構造種別   免震構造、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造）
・診療科目   ３０科
・病床数   ５５０床

＜オープンに向けたスケジュール＞

①一般外来休診期間   ５／２７（月）・２８（火）  午後休診
５／２９（水）～６／５（水）  全日休診
②救急外来休診期間   ５／２９（水）～６／５（水）
③地域・関係機関内覧日   ５／２５（土）午後
④入院患者様移送日   ６／１（土）
⑤新センター外来診療開始日   ６月６日（木）

◎「経営改善特別相談窓口」の開設

中小企業の資金繰りや経営の安定化を図る目的で制定された「中小企業金融円滑化法」通称モラトリアム法が、本年３月末日で終了となります。期限の到来前に、区内事業者の皆様の不安解消を図るため、「経営改善特別相談窓口」を区立企業活性化センター内に開設します。
相談窓口では、区内中小企業の経営戦略の見直しや金融機関との交渉など、自社のノウハウだけでは解決が難しい課題の解決に向けて、専門家がサポートします。　具体的には、区内金融機関等と連携した資金繰り支援をはじめ、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士などの専門家チームによる経営改善サポートなど、最善策を一緒に考えて参ります。
・申し込み   ９：００～１９：００
電話またはＥメールで事前予約をしてください。
板橋区立企業活性化センター   舟渡１－１３－１０アイタワー２Ｆ
０３－５９１４－３１４５   info@itabashiku-kigyou.jp
・費用   無料
・問い合わせ   産業振興課産業支援グループ   ０３－３５７９－２１７２

厳しい板橋区財政！

円高、デフレ、欧州政府の債務危機と日本経済はまだまだ先行き不透明であり、板橋区もまた財政状況は芳しくないのが現状です。下図をご覧いただくと、板橋区の貯金と借金の推移が視覚的におわかりいただけると思います。

私が初当選した平成７年頃の板橋区の財政状況は、今以上に深刻で、借金が９００億円を越えているのに貯金は１８０億円程度でした。石塚前区長の行財政改革の断行の成果が出てきた結果、平成２０年には区債と基金が約５００億円と拮抗して、このままいけば…と思っていた矢先に、リーマンショック、円高、デフレ、東日本大震災と続き、基金を取り崩さずには予算編成ができないという憂慮すべき事態となっています。