◇第50回衆議院選挙結果-東京11区-
10月27日投開票 投票率53.98% 前年比-0.99%
・小選挙区結果
当選 あくつ 幸彦 立民 80.947票
2位 下村 博文 無 57.275票
3位 大豆生田 実 維新 33.103票
4位 イハ まさのり 共産 17.607票
5位 斎藤 孝幸 無 8.316票
・比例区結果
自民 43.498票 共産 18.368票
立民 42.092票 れいわ 14.452票
国民 31.103票 参政 6.908票
公明 19.926票 保守 6.769票
維新 18.680票 社民 3.366票
万歳直後の取材対応
万歳三唱
翌日の選挙報告
坂本区長表敬訪問
1996年小選挙区比例代表並立制導入以来、東京11区で自民党以外の政党が小選挙区で勝利するのは初の快挙です。
元自民党候補の裏金問題や統一教会問題などの追い風があったものの、2万3千票余の差をつけての圧勝劇でした。私たち選対でもまさかまさかのゼロ打ち(午後8時投票締切と同時に当確が出ること)での当選には驚きました。
ただ、今回の票の流れを見ますと、立憲民主党の比例区の票は2021年の獲得票とほぼ同じで、大きく支持を伸ばしたとは言えないようです。それぞれの支持政党に票が分散した上で、小選挙区では元自民党候補には入れずに、あくつ幸彦候補に集約されたようです。
また投票率が伸びなかったこと、さらに小選挙区における12.637票というたいへん大きな無効票も今回の選挙における有権者の皆様の苦悩が表れているように感じました。
11月11日からの特別国会を経て、年末の臨時国会、年明けの通常国会では与党過半数割れでの厳しい政権運営となります。熟議の国会となるように見守って参りたいと存じます。
ときわ台での野田代表
成増での小川幹事長
枝野幸男元代表
タウンミーティング
街頭演説に共に
福山哲郎議員in成増
野田代表最後の訴え
勝つぞー!
今回の選挙戦では、立憲民主党の新代表となったばかりの野田佳彦衆議院議員が9/25(水)に真っ先に遊説地に選んだのが、ときわ台北口でした。さらに10/12(土)には長妻昭代表代行が東武練馬に。そして10/14(月)グリーンホールでのタウンミーティングには枝野幸男元代表、森屋隆参議院議員、白眞勲前参議院議員が駆けつけていただきました。
10/15(火)公示日には小川淳也幹事長がときわ台駅北口に。10/18(金)には福山哲郎参議院議員が東武練馬-成増に。10/20(日)には再び野田佳彦代表が成増駅北口に入られ、10/23(水)には塩村あやか参議院議員、10/24(木)には安住淳衆議院議員が板橋区役所前に。10/25(土)には森屋隆参議院議員が中板橋に。そして最終日マイク収めに野田佳彦代表が全国289選挙区の中から選んだのが板橋区大山となりました。本当に多くの国会議員や地方議員の皆様の応援のおかげさまです。
◇令和6年第3回定例会終了!
10月11日(金)本会議において、議案・陳情が付託された委員会での審議結果が報告されて、改めて本会議で採決が行われました。今回の注目議案は、区内施設の使用料・利用料の値上げ議案でした。通常4年ごとの見直しで料金改定となりますが、4年前がコロナ禍ということで見直しが見送られましたので今回は8年ぶりの見直しとなりました。
実は12年前も8年ぶりの見直しがなされましたが、その時は約10%の値上げで財政効果額は約2千万円でした。ところが今回は最大40%の値上げ、財政効果額は約1億3千万円ということで、区民負担を強いることとなりますので議論が分かれる議案となりました。
私たち立憲民主党は以下の理由から、この議案には反対いたしましたが、残念ながら自民党・公明党などの賛成多数で、この議案は可決成立いたしました。
<値上げ反対の理由>
1.原価の計算方法の問題
施設あたりの原価は維持管理経費や水道光熱費、人件費、減価償却費を全て足したフルコストを実際に利用した利用
日数で割って算出しているので、利用日数の少ない施設では髙く算出されてしまいます。利用日数ではなく少なくと
も利用可能日数で割るべきです。
また前回の平成28年度と令和5年度の人件費の計算方最終本会議法を変えて原価計算をしていることも問題と捉えています。
2.負担増をなぜ、この時期に?
この数年来の物価高、実質賃金も上がらない状況下で、区民の活動を制限しかねない値上げは適切ではないと考えます。
3.コスト削減とサービス拡充の内容が不明確
コスト削減は施設のLED化のみ、サービス拡充の内容は備品購入、エレベーターやトイレの更新などに留まり、1億3千万円の区民負担増によらなくても、税収だけで十分可能と考えます。
4.板橋区の財政状況を鑑みて
当期収支差額は令和5年度で119億円と毎年100億円を超えています。本区の財政状況が良好な今、1億3千万円の負担増を強いるのは不適切と考えます。
◇決算調査特別委員会
10月11日(金)に令和5年度決算調査特別委員会が設置され委員長には田中いさお議員(公明党)が、副委員長には小柳しげる議員(共産党)が就任し、10月15日(火)と16日(水)には各常任委員会メンバーから成る分科会が行われ、それぞれの所管事項の範囲で決算に対する質疑が行われました。
また、10月22日(火)23日(水)24日(木)には総括質問が行われ、私は24日(木)に総括質問を行いました。以下は主な質疑に対する答弁となります。
<Q1>補助26号線の用地買収率と延伸完了時期は
→令和6年3月時点で51%。完了時期は令和7年度末予定。
<Q2>補助26号線開通までの間の空き地利用の方策は
→歩行者や自転車の利用を東京都が準備中。区としてはエリアマネージメントを視野に賑わいの創出支援を行っていく。
<Q3>大山駅付近の連続立体化の当初完成予定は
→令和12年度末予定
<Q4>補助26号線の延伸完了時期の遅れが連続立体化に影響を及ぼすか
→補助26号線の延伸完了に拠らず連続立体化に向けた用地買収を進めていく
<Q5>中板橋・ときわ台・上板橋への連続立体化延伸の見込みは
→大山に続くものとして関係機関等への働きかけを行う
<Q6>大山駅前広場の用地買収状況は
→対象面積は約3千4百㎡、対象戸数は22棟。用地買収は9月末時点で3画地。
<Q7>大山東地区地区計画の見直しで「大山駅の玄関口としてふさわしい土地利用の誘導」としているが、この駅前広場がその文言に適した土地利用とは思えないが見解は
→直接的な駅前広場の在り方を位置づけるものではないが、駅前整備を進める
<Q8>ピッコロ地区再開発。区とハッピーロード商店街振興組合の間に行政財産使用許可契約が、振興組合とコモディイイダとの間に賃貸借契約が存在していることで、話が複雑に。板橋区が積極的に関与して話を前に進めるべきと思うが見解は
→再開発事業が遅延しないように振興組合にはに対する対応を強く求めると共に再開発組合に対して指導と助言を行っていく
<Q9>財政状況が良い現状で収支均衡予算を目指している板橋区が毎度、財政調整基金から繰り入れて予算編成して、また例年、歳計剰余金から財政調整基金へと積み立てる。
収支均衡予算を目指すのならば財政規律の面からも基金からの繰り入れをしないで予算編成すべきでは
→予算編成時に財政調整基金を充てにしているわけではない。経済事情の変動に伴う財源不足の補充、やむを得ない財政需要に応じて予算編成を行っている
<Q10>区財政の状況が良い折、区施設の使用料の8年ぶりの最大4割の値上げで財政効果を1億3千万円も必要なのか。施設の改修維持は基本的には税収+利用者の適正負担で
→持続可能な区政を進めるため、負担の公平性の観点から必要
10月28日(月)最終本会議が開催され、各会派の賛成討論・反対討論が行われ、共産党を除
く会派の賛成多数で令和5年度決算は認定されました。
令和5年度一般会計
当初予算
2372億5000万円 前年比+74億6000万円
歳入
2664億4200万円 前年比+24億4200万円
歳出
2595億4800万円 前年比+66億1700万円
歳入歳出
差し引き残額 68億9400万円
前年比-41億7500万円
<財政調整基金>
令和5年度中
23億2100万円取り崩し
55億4400万円積立て
3月時点残高
307億7500万円
◇令和6年第4回定例会
11月19日(火)幹事長会・議会運営委員会
11月20日(水)議案説明会
11月27日(水)本会議
11月28日(木)本会議
12月3日(火)文教児童委員会
12月6日(金)幹事長会・議会運営員会
12月9日(月)ブランド戦略特別委員会
12月12日(木)幹事長会・議会運営員会
12月13日(金)本会議
12月16日(月)基本構想審議会
◇9月10月はお祭りシーズン
9月7日の熊野神社例大祭から、池袋ふくろ祭り、常盤台天祖神社、板橋区民まつりと続きました。農業まつりで担げなかったのは残念ですが、また来年の春シーズンが待ち遠しいです。
◇令和7年の予定
1月5日(日)賀詞交歓会
1月6日(月)仕事始め
1月12日(日)成田山幸講
1月13日(月)成人の日
1月15日(水)基本構想審議会
1月23日(木)文教児童委員会
1月27日(月)都計審
1月28日(火)幹事長会
1月30日(木)予算説明会
2月5日(水)幹事長会・議会運営員会
2月6日(木)議案説明会
2月13日(木)本会議
2月17日(月)文教児童委員会
2月19日(水)幹事長会・議会運営員会
2月20日(木)ブランド戦略特別委員会
2月25日(火)基本構想審議会
2月26日(水)補正予算総括質問
2月27日(木)幹事長会・議会運営員会
2月28日(金)本会議-区長施政方針
お知らせ - News -
- 2024/03/11
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- 2023/12/25
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