国民民主党　前板橋区議会議員　おなだか勝公式サイト

＜皆さんと共に、今少しの自粛を！＞

　４月７日に東京都を含む７都府県に緊急事態宣言が発令された後、全国に拡大しました。
　当初の予定より延長となりましたが５月１４日には北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県以外の３９県では解除となり、さらに５月２１日には京都府・大阪府・兵庫県の解除が決定し、２５日には全面解除となりました。
　この間、皆様には様々な生活や仕事を犠牲にして、自粛生活の要請を受け入れていただいていることに心から感謝申し上げます。
　しかし、緊急事態宣言は解除になりましたが、コロナウイルスは消えたわけではありません。
　外出時にはマスクをしていただき、社会的な距離をとりながら、必要最低限の外出に留めてください。そして、帰宅後は、うがい・手洗いを忘れずにコロナウイルス感染を防いでいきましょう！

コロナ収束に向け、迅速で十分な対策を！

◎私たち国民民主党は、予算審議の段階から、迅速で十分なコロナウイルス感染症対策や経済対策について、政府に要望して参りました。しかし、安倍政権の対応は不十分で遅いものでした。
　５月２７日には第二次補正予算が閣議決定されましたが、まだまだ十分とは言えません。すでに多くの皆さんがコロナの影響で厳しい生活を強いられています。本当に困っている方に届く支援策、医療機関への支援の充実等、これからも政府に要望して参ります。

追加経済対策案

常盤台駅北口で
万全の生活保障と

給付金や協力金について

自粛や休業、時間変更などのお願いに対して、給付金や協力金などが国や東京都から給付されますので、ご利用下さい。

１．国民一人あたり１０万円の給付金の支給（国の制度）

これから申請する場合、マイナンバーカードを使って申請しても、早く給付されることはありません！
さらに、今からマイナンバーカードを作ると、出来上がるまでに１ヶ月以上かかります。
区市町村からすでに世帯主へ申請書が送られています。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと振込口座のコピーを同封して返送する方法で世帯全員の申し込みをお勧めします。

特別定額給付金について

２．持続化給付金の申請（国の制度）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中小企業や個人事業者の売り上げが激減した皆さんを対象としている給付金です。
今年の２月からこの先１２月までの間でどこか１ヶ月の売り上げが前年同月の売り上げに対して半減以下となった場合に申請できます。（特例もあります）
中小企業で最大２００万円、個人事業者で１００万円を上限としています。
詳しくは、経済産業省持続化給付金のHP！https://www.jizokuka-kyufu.jp
または　０１２０－１１５－５７０まで
５／１から申請の受付を開始しています。
※申請補助の手伝いで高額の手数料を取る業者がいますのでくれぐれもご注意ください！

持続化給付金

３．特別家賃支援給付金（国の制度…第二次補正予算成立後申し込み開始）

新型コロナウイルスの影響で大幅な売り上げ減少に見舞われた中小企業または個人事業者（フリーランス含む）に対して給付されます。
一ヶ月あたり中小企業には最大５０万円、個人事業者には最大２５万円が最長６ヶ月間給付されます。（それぞれ補助率２／３）
要件は基本的に、持続化給付金と同様で、持続化給付金と重複受取り可能予定です。

４．困窮大学生に最大２０万円の給付（国の制度）

対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生です
大学などを通じて日本学生支援機構に申請し、給付を受ける仕組みとなります。

５．雇用調整助成金（国の制度）

４／１６～６／３０までを新型コロナウイルス緊急対応特例期間とし、影響を受ける全事業者を対象に、雇用調整助成金が支給されます。助成金は通例、一人一日最大８．３３０円が上限でしたが、今回に限り１５．０００円が支給されることになりました。
５／２０からオンライン申請が開始されました。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
しかし、不具合が生じて、５／２１現在、申請ができない状況となっています。

６．感染拡大防止協力金（東京都の制度）

東京都の要請や協力依頼に対して、協力していただいた中小事業者が協力金を支給されます。
申請期間は４／１６～５／６の協力依頼に対しては、４／２２～６／１５まで
※第２回目５／７～５／３１の協力依頼に対しては、６／１７が申請開始となります。
１事業所あたり５０万円まで、２カ所以上は最大１００万円までとなります。
必ず、以下のいずれかの専門家による事前確認を受けて下さい。
①東京都内の青色申告会　②税理士　③公認会計士　④中小企業診断士　⑤行政書士
申請についてはhttps://www.tokyo-kyugyo-form.com
または０３－５３８８－０５６７まで

検察庁法改正案の採決が見送られました！

　政府は今年１月、従来の法解釈を急きょ変更し、黒川検事長の定年延長を閣議決定しました。さらにそのフォローのために検察庁法改正法案を提出しました。
　それに対し「＃与野党こえて検察庁法改正を止めよう」　「＃抗議します」などと書かれた著名人はじめ多くの国民の皆様のTwitterが何十万件も拡散されました。さらに、法曹界や検察ＯＢの皆さんの意見書なども国に提出され、国民的なうねりとなりました。
　そんな折り、賭けマージャン疑惑が報じられた黒川検事長は、５／２１に安倍総理に辞表を提出しました。このような混乱を招いた政権の責任、森法相そして安倍総理の責任は重大と言わねばなりません。
　１０の法案による束ね法案は秋の臨時国会での再度の審議でなく、廃案に追い込みましょう！

令和２年度板橋区の補正予算が成立 -５月１５日-

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策に要する経費

一般会計予算　５９６億４７百万円を増額補正し、２８１５億５７百万円とした
国民健康保険事業特別会計予算　３千万円を増額補正し、５５０億円とした

特別定額給付金（国民一人１０万円）の支給に要する経費
子育て世帯への臨時特別給付金（一人１万円）の支給に要する経費
新型コロナウイルス検査・医療体制などの支援に要する経費
旧高島七小におけるＰＣＲ検査等
区立小中学校の児童・生徒の家庭学習の支援に要する経費
疾病手当金の支給に要する経費

旧高島七小におけるＰＣＲ検査の運用開始について

ＰＣＲ検査
板橋区HPより

５／８からスタート
週２～３回　１日１０件～２０件
区内医療機関の検査と合わせて１日１００件程度の検査体制へ整備
検査については板橋区医師会へ委託
外部と区画した検査室を設け、医師による検体採取を行い、結果はかかりつけ医から本人に伝える
予約は、対象者のかかりつけ医がＰＣＲ検査が必要と認めた場合に板橋区医師会に電話で申し込む
区民から直接、医師会やＰＣＲセンターへ申し込むことはできない
検査センターへの来所は、自動車に限る

＜おなだか勝プロフィール＞板橋の「おなだか」です

昭和３５年６月６日生まれ

板橋区立大山小、板橋二中、都立小石川高校、東京学芸大学教育学部卒
平成７年５月～平成３０年４月　板橋区議会議員６期２４年
板橋二中同窓会会長、小石川紫友同窓会副会長、元日大鶴ヶ丘高校桜園会会長、元板橋二中PTA会長、元板橋区中学校PTA連合会副会長、江戸神輿幸會睦青年会会長、大山青少年剣友会顧問、板橋二中剣道部外部指導員
国民民主党東京都連幹事長代理