代表質問に立ちました！ ３月５日

Ｑ１：土木費や教育費の増大について、今後の対応は
Ａ１：今後、公共施設の改築需要の増加が見込まれているが、総量の最適化などに取り組むと共に、基金・起債を活用していく

Ｑ２：ふるさと納税の返礼品による税収額７年度の見込みは
Ａ２：８年１月時点で返礼品の申込みを伴う寄付額は約1600万円

Ｑ１：修学旅行費の無償化を実施する自治体が増えている。移動教室の無償化なども視野に入れた今後の対応策は
Ａ１：国や都、他自治体の動向を注視すると共に、区の特性に合わせた方策を検討する
→６／２２の本会議で補正予算が成立すると、小中学校の移動教室、修学旅行費が無償化実現となる

Ｑ２：高市首相が裁量労働制の見直しを表明した。区は、労働者側にどのような懸念があると考えるか
Ａ２：一般論として、業務の効率化や柔軟な働き方が可能となるなどの利点がある反面、労働者の長時間労働につながる可能性を懸念する声があると認識している

Ｑ３：私立保育園や介護関連施設、病院などに対し、人員配置に係る費用の補助を
Ａ３：保育では、これまでも処遇改善につながる様々な支援を行い、人材確保をサポートしてきた。介護関連施設ならびに病院については、区の支援策は設けていないが、国・都の動向を踏まえ、必要に応じて対応を検討していく

Ｑ１：９年の区議・区長選挙に向けた解決策は
Ａ１：事前に様々なケースを想定し、投票総数の確定作業の検証をこれまで以上に実施する他、開票速報の柔軟な運用も検討していく

Ｑ１：８年度から「一日の居場所」となる１０校について、人材確保の状況は
Ａ１：事業者においては、計画的な採用活動など必要な人材確保を進めており、人材配置に不足が生じないよう、開始の準備を進めていく

Ｑ１：現状、日本語学級はどの程度機能しているか
Ａ１：個々の習熟度に応じたきめ細かな支援を実施している。指導体制については、児童・生徒の実態に応じた柔軟な調整を行うことで、１人ひとりに十分な指導時間を確保している。

Ｑ２：都が新たに実施する日本語指導について、日本語学級との違いを伺う
Ａ２：モデル校では、入学前の日本語教室などが実施される予定である。日本語学級での指導に先立って実施することにより、早期に日本の生活に適応し、充実した学校生活を送れるように支援することを目的としている

Ｑ１：大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発事業について、商店街振興組合に貸し出している土地の明け渡しの見通しと権利変換計画の許可の時期を問う
Ａ１：権利変換計画の許可は、８年夏前を見込んでいる。商店街振興組合に貸し出している用地については、権利変換期日をもって、区に返還され、その後、再開発組合が通知する明け渡し期限をもって退去いただく。