議会報告
 
  厚生児童委員会 いろいろ 2003.02
 
バリアフリー総合計画発表
 板橋区バリアフリー総合計画が委員会で発表になりました。
【すべての区民が自由に行動し、社会参加できるまち板橋】を目指し、昨年制定された「板橋区バリアフリー推進条例」を具体的にどうするかという、平成15年から27年までの長期に渡る計画です。
身体に障害のある方が、ない方と同じように暮らし、活動することのできる社会をつくるという「ノーマライゼーション」という理念の普及実現が世界的に求められている今こそ、本当に必要な施策といえます。
 
とりあえず駅のバリアフリー化についてだけ記します。
<前期>平成15年〜17年
・営団成増、赤塚、小竹向原
・都営西台、高島平      都合5駅

中期>平成18年〜22年
・東武東上線中板橋駅
・JR板橋
・都営板橋区役所、板橋本町、本蓮沼、志村坂上、志村三丁目、西台
       計8駅です。

私たち民主クラブで、各議員が一生懸命取り組んだ成果です。
 
国民健康保険条例改正?
 19日に続いて、24日も厚生児童委員会が開かれ、国民健康保険条例の改正について(保険料の値上げについて)審議されました。
 値上げしなくてはならない最大の要因は、不況によるリストラや倒産で、社会保険加入者が国民健康保険にシフトしてきていることと、本来高校や大学を出て、企業に就職して社会保険に加入する若い世代が、流行のフリーターなるものになって、国民健康保険に加入する傾向も大きな要素です。
 国民健康保険加入者が増えれば、当然のように保険給付が増大しますので、従来の保険料徴収ではなかなか現状のシステムを維持できないというのが、今回の値上げ提案なのです。

 基礎賦課額保険料(従来の国保料で全加入者対象)、介護納付金賦課額保険料(いわゆる介護保険料で40歳から64歳まで対象)の両方とも今回は値上げ予定で、収入階層別の値上げを見てみると、親子4人の年収100万円モデル家庭で、年間5400円値上げ。300万円世帯で1万1480円値上げ。500万円世帯で2万503円値上げ。700万円世帯で3万6151円の値上げとなっていますが、年収761万円以上の限度額世帯では値上げなしになっています。

 私の質問の着目点はどうにも保険制度を維持するためには値上げはやむなしとしても、この限度額世帯だけが値上げにならないということは納得を得られないのではということです。せめて、5000円から1万円の値上げがあってもいいのではないかと、そして低所得世帯の値上げを見送るわけにはいかないかということです。
 限度額世帯は現在、6千件以上、年収100万円世帯は2500件程度ですから、限度額世帯を2500円値上げすれば、年収100万円世帯の値上げはしなくてすむのです。
 しかし、残念ながら現行制度では、この限度額世帯の年間53万円の保険料は上げることができないのです。
 では、23区共通の統一保険料方式から脱退することはデメリットの方が多いかといえば、多すぎて、保険料は今より飛躍的にアップするというのです。
 ということで、今回の国民健康保険料の値上げ条例には賛成せざるを得なかったのです。
 少しでも経済状況が好転すればもう少し、保険制度を維持するのも楽になるかもしれません?

 生活はますます苦しくなってしまいます。ため息ばかりなり。
 
医療改革は景気に逆行していいのか?
 昨年10月からの医療改定で、高齢者の医療費が1割自己負担になりました。また、昨年の委員会での採決の模様をごらんになった方も多かったと思いますが、大仁田厚参議院議員の格別?の働きによって、与党三党によって強行採決は実施され、この4月からサラリーマンの自己負担も3割となる予定です。

 2月12日、民主党・共産党・自由党・社民党の野党4党は凍結を申し入れました。また、日本医師会をはじめとする四師会も政府に対して反対を申し入れています。そういう中で板橋区議会に「患者負担増の見直し・凍結に関する陳情」が提出され、24日の厚生児童委員会で審議されました。

 あの自民党の大仁田参議院議員も強行採決を悔いて?今や凍結に賛成ですし、いわゆる厚生族議員たちもあれは政府が勝手にやったことと、批判の矛先を交わして、4師会の理解を得ようと必死です。
 この経済状況下では3割負担を実施することによって、治療を中断したり受診回数や薬を減らすことにつながり、かえって社会不安を増大することになりやしないかと思うのです。
 医療改革はもちろんしっかりと議論して実行していかねばなりませんが、今、国民負担増を連発すれば、なおいっそうの景気の後退を生むことになります。
 今回の強行採決は明らかに政府・与党の内部議論の未成熟そして国会での議論の不十分を露呈したものであり、凍結が妥当と判断いたします。
 私と共産党2名は賛成しましたが、自民党・公明党は議論を避け、継続審議を主張しました。ここで、継続を主張することは意見書を提出しないということ。つまりはやっぱり、負担増やむなしということであります。
 国民健康保険もタバコも発泡酒もそして医療費自己負担も…
いずれは消費税もあがるのでしょう?

 国民はどこまで我慢すればいいのでしょう!
 
厚生児童委員会長すぎ じゃあ…
 男女平等参画基本条例も別段の通り、19日の委員会で力及ばず、
6―1で可決されました。このままいけば本会議でも可決成立です。
 まことに残念です。

 ということで、19日・24日・25日と三日間に渡る厚生児童委員会の審議が終了しました。
 
たいへんお疲れさまでした。

 それにしても厚生児童委員会は審議が長すぎです。
4月から厚生部が福祉部になりますので、これを機に議会の常任委員会の構成を変えましょう。
 
健康生きがい部と厚生部関係をいっしょにして、【福祉委員会】に、
児童部関係と文教委員会を統合して【児童文教委員会】にしたらどうでしょう?

 委員長ポストと副委員長ポストが1つ減りますが、委員会構成メンバーが増えて、議論が白熱しますよ   いいなあ、これ。
 
 
 
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