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| １．職員定数と人件費の削減 |
・一貫して申し上げて参りました通り、一層の民間委託を推進しなければなりません。
・職員の新規採用を３年間凍結し、退職不補充で定数を減らす努力をするべきです。
・区長を始めとする全職員の給与を人事院勧告以上に減らすべきです。
退職金の削減にもメスを入れるべきです。
もちろん、区議会議員も準じて歳費を減らすべきです。
ご理解いただきたいのは、今まで、職員は定期昇給がありましたが、議員は賞与の削減こそあれ、平成８年以来、歳費アップはありませんでした。
さらには職員とは違って、退職金はありません。
本音を言えば、家計にも響く歳費の引き下げは提案したくはありませんが、このような状況下では議員も職員と一体となってこの難局を乗り切る覚悟を示さねばなりません。
また、議員定数の削減については、他区ではかなり今年の選挙を前に定数削減に踏み切る区がありましたが、板橋区は議会からも区民のみなさまからも提案はありませんでした。
前回の選挙の前に私は、５２名から４８名にするべきと主張しましたが、５０名に落ち着いた経緯があります。
私は、経費節約のためだけに議員数を単純に減らすというのは乱暴かと思います。
行政のチェック機関として、区民の声を生かす代表としての役割は重要です。４８名が板橋区としては妥当な議員数ではないかと思います。 |
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| ２．区有地の売却または定借 |
| 大山ハッピーロード商店街で板橋区の再開発用地を借りて、スーパーのコモディイイダをに出店してもらい、商店街の活性化を図ることは実績報告でも書かせていただきましたが、板橋区としても年間１８００万円という収益が上がるのですから、今後は学校の統廃合などでできる区有地を積極的に売却または貸し出しをするべきです。 |
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| ３．保養所 |
年間５億円以上の持ち出し額のある保養所の運営は、時代に合わないと思います。
民間の宿泊施設でも一泊二食で５０００円という所もある時代です。伊香保・箱根・榛名・伊豆高原の４つの施設は評価額で約４０億円で、売却できるところから売却して保養所運営から撤退するべきです。
どうしても区民サービスを守れというのであれば、全国の宿泊施設と提携して、一泊あたり、３０００円から５０００円の補助を出す方法ですと、持ち出し額も３億円以下に抑えられると試算されています。 |
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| ４．熱帯環境植物館は要らない |
高島平の熱帯環境植物館に、子供達を連れて行きますが、毎年、もちろん魚たちも植物もみな変わりません。
特別展示のコーナーもあまり変わり映えはありません。
しかし、莫大な水道光熱費とともに、魚の飼育委託費と人件費がかかり、逆に入館料はほとんど無しという実体があります。
板橋区には教育施設としては、上板橋に教育科学館があり、環境啓蒙施設としては、前野町にエコポリスセンターがあります。
さらには水族館や植物館も近在していますので、熱帯環境植物館は閉館し、民間に売却することが望ましいと思います。 |
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