どうするイラク問題・年金問題 2003.12.05   どうするイラクへの自衛隊派遣 　１１月２９日２名の日本人外交官が憎むべきテロによって殺害されました。 　政府は自衛隊を年内派遣することをほぼ固めていたようですが、この事件で事態は一変！ 　さてどうするのでしよう。 　派遣予定先のサマアというところは、治安は安定していると…しかしイラク南東部は襲撃される可能性は十分あるという報告がされているそうであります。 　治安は安定しているといっても、テロを計画している連中にとっては、治安がどうのなんて問題じゃなく、どの学者に聞いても自爆テロに対しては防御の手だてはないらしい… 　アメリカの手先になってイラクに駐留する軍隊（自衛隊も含む）はやっつけるぞという姿勢なのですから、行けば犠牲者が出ることは覚悟しなくてはなりません。しかも、自衛隊はテロや軍事攻撃に対して、抗戦できる装備は用意されていますが、抗戦する法的根拠に乏しく、応戦はできても追いかけることはできないとか…？ 　実際の戦闘状態になって、自分の身に危険がまた同僚に危険が近づいた時、応戦というよりも積極的に攻撃しないと言えるでしょうか？ 　 　それでも派兵に積極的な学者や軍事専門家は、犠牲が出ることを恐れず、国際貢献をするべきと主張します。 　自衛隊に「行ってお国のために、死んでこい！」ってことでしょうか 　しかし、これって国際貢献なのでしょうか？これってイラクの復興支援なのでしょうか？ 　イラク特別措置法では、自衛隊派遣は、復興支援に限ること。派遣先が戦闘地域ではないこととなっていますが、自衛隊が派遣されるところは戦闘に巻き込まれることは必至なのです。 　イラクへの米英の大量破壊兵器があると思われるという理由での開戦はもはや世界共通の暴挙となってしまいました。 　今更何を言っているのかではなく、国連中心主義を全世界の共通認識とするように日本は積極的に働きかけるべきであります。 　もし、自衛隊を海外に派遣しなくてはならない状況を想定するのなら、憲法を改正し、自衛隊を軍隊とみなすことが必要です。それができないのなら、今回のように特別立法によって、自衛隊はどこへ派遣されても、相手からの攻撃に逃げるだけの不思議なチームとなってしますます。 　いつまでたっても日本は普通の国にはなれません…？   年金問題を選挙の道具にしてはならない 　総選挙が終わり、自公連立政権となり、ますます公明党の存在が強くなりました。自民党にとっては、公明党なしには当選のできない候補者が多くなっているのですから、公明党の言うことに耳を傾けるどころか、かなりの割合でその政策を飲まなくてはならないようです。 　 　年金制度改革でも、厚生労働省の案はまさに大臣の所属政党である公明党の案そのものであり、今、その行方が注目されています。 　野党である民主党の国庫負担を三分の一から二分の一にする。その財源は消費税の一部を充てるという案もスウェーデン方式という案も、まったく眼中にありません。 　厚生労働省案では、国庫負担は二分の一にしていくのですが、給付を５０％程度にするのを前提に、負担は２０％程度と。 　収入の２０％の保険料負担では、企業はその半分の１０％を負担しなくてはならず、ようやくリストラと法人税減税策でほっとしたのもつかの間、たいへんな負担となり、景気を上向かせるどころではありません。負担増になるサラリーマンにとっても、これ以上の負担は耐えられませんし、定率減税をやめて財源を確保するなどとなれば、サラリーマンはやっていけなくなります。 　もし、基本的な線を変えないで議論するのなら、負担は１６―１７％、給付は４５％程度にしなくては、とても理解は得られないと思います。また、６５歳以上の高額所得者については年金についても応分の所得税を負担していただかなくてはならないのでは？ 　しかし、根本的にこの制度には、負担する現役世代の未納者の問題という欠陥があります。 　これだけの不況が続き、加えて将来不安と「どうせ納めてももらえないよ」という考え方が定着？しつつある状況下では、とても支えきれないというのが実情ではないでしょうか？ 　保険料方式ではなく、まんべんなくどの世代からも納めていただく税方式である、民主党案もぜひ、もっと精査していかなければならないこと、説明不十分な点もありますが、ぜひ、議論の遡上に上げていただきたいと思います。 　来年は参議院選挙があり、負担を強いる提案は打ち出せないというのが、それぞれの党の事情のようであります。 　総選挙でも民主党の一部で消費税の増税につながる年金改革案は敢えて提案できないという候補者がいました。けしからんと思います。   自民党では小泉首相在任中は消費税を上げないと公言しているから、小泉首相の任期終了後に一気に消費税を上げて、財源にしようという案もあるやと… 　堂々と政策を説明し、説得できないのなら本当に日本国の将来を思っているのか、それでも政治家かと思います。 　また、普段言っている辛口の発言も選挙の前になると急にあめ玉をぶらさげるような政策しか述べない政党・政治家が増えるのはまったく由々しき事態であるといわざるをえません。 　大衆迎合でのらりくらりやってきたことが大きなツケになって、今、まさに日本に襲いかかっていることを忘れてはなりません。             ◆ 板橋区議会議員　おなだか勝　事務所 ◆   住所： 〒173-0034   板橋区幸町 51-9 TEL： 03-3554-0965 FAX： 03-5966-9595 e-mail： ono-3566@mub.biglobe.ne.jp     ◆ 板橋区議会控室 ◆ TEL： 03-3579-2719〜2720 FAX： 03-3579-2737